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- 2022.04.01 操作簡単、ポータブル電源【PB300+太陽光パネル】販売開始のお知らせ
- 2022.01.27 経済産業省が策定したガイドラインに準拠、新型コロナウイルス感染防止換気対策用二酸化炭素(CO₂)モニター【CO2RK-Lite】取扱い開始のお知らせ
PLANNING
企業の未来を左右する
「事業継続計画(BCP)」対策
水都環境サービスのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
弊社は、「水の活用」を主軸に、企業の水道代コスト削減や災害対策などを幅広くサポートしております。
2011年の東日本大震災以来、企業における災害等の緊急事態発生時の具体的な事業継続策などをまとめた「事業継続計画(BCP)」が注目されるようになりました。
大規模な自然災害等の緊急事態において、電気、水道などのライフラインが停止すれば、平常時と同様の営業ができなくなり、企業は大きな経済的損失を被ります。
とくに、大企業に比べて経営基盤が脆弱な中小企業は、数日間ビジネスが滞るだけでも計り知れないダメージを受け、その後の経営までも大きく左右されることになりかねません。
そうならないために、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を継続、または早期復旧を実現するための方法、手段を平常時に取り決めておくのがBCP対策です。
ここ関西でも、2018年には大阪府北部地震がありました。また、2024年1月1日石川県能登地方を震源とする地震により、石川県内で最大震度7が観測され北陸地方を中心に甚大な被害をもたらすなど、毎年の様に日本のどこかで大きな自然災害が起きています。
しかし、ニュースで取り上げられるたびに「人ごとではない・・・」「何か手を打たなくては・・・」と頭ではわかっているのに、実際にはすべての企業がBCPを策定できているわけではありません。
ACTIVITIES
取り組みの実態と重要性
内閣府の調査によると、令和3年度、事業継続計画(BCP)の策定状況については、大企業では70.8%が「策定済み」と回答。(令和元年度比2.4 ポイント増)。これに「策定中」(14.3%)を加えると、85.1%と8 割を超えています。
一方で中堅企業では、40.2%が「策定済み」と回答していて(同5.8 ポイント増)、これに「策定中」(11.7%)を加えると半数以上(51.9%)となっています。
なお、大企業でBCP の策定を「予定している」という回答が11.0%(同1.5ポイント減)となったほか、「予定はない」という回答が2.7%(同0.2 ポイント増)、BCP を「知らなかった」という回答が0.2%(同0.7ポイント減)となりました。
以上のことから、大企業を中心に、BCP の策定は進んできている状況と言えます。
ご存知の方も多いと思いますが、政府の地震調査委員会は今後30年以内に
- 首都直下地震・・・70%
- 南海トラフ巨大地震・・・70~80%
という発生確率を発表しています(2023年現在)。
あくまで予測ではありますが、企業の未来、経営戦略を考えるにあたり、上記は決して無視できるものではありません。
従業員の命はもちろん、事業を継続し、その後の雇用や取引先を守るためにも、BCP対策への取り組みは非常に重要なのです。
最近では、大企業が取引条件にBCP策定を求めるケースも増えています。
緊急事態においても、ビジネス上の責任を果たせるか、損害が最小限に済むように備えているかという「信用」が、取引先としての企業を評価するポイントになっているということです。
これはもちろん、顧客や市場関係者、株主にとっても重要な観点であり、適切なBCP対策を行うことで企業価値の維持・向上につながると言えるでしょう。
内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より
MISSION
私たちの使命
現在、こうしたBCP対策に取り組んでいない企業の多くは、「何から手をつければいいのかわからない」という理由から、二の足踏んでいるケースが多いと考えられています。
これに対し、「水の上手な活用」という切り口からBCP対策のサポートをしているのが、私たち水都環境サービスです。
まだ十分な対策ができていない大企業は出遅れていると言わざるを得ない状況であり、早急な対応が必要です。また、中小企業でも、今後ビジネスを拡大・安定させていくお考えがあるのなら、間違いなく取り組むべき課題です。
そんな企業様にとって、私たちは災害対策のパートナーとして、BCP策定のお手伝いをしていきたいと考えております。
サービス
井戸水活用システム
こんな企業におすすめ
- 工業、医療、商業施設などで水の使用量が多い事業所
(上水道利用料金が60万円/月以上、または上水道単価200円/㎥以上) - 断水によるビジネスの損害が大きいと予想される事業所
- 化学工場、病院・介護施設、宿泊施設、スポーツクラブ、養殖場、水族館、ショッピングモールなど