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企業の災害対策・井戸水活用の水道代コスト削減のご相談は水都環境サービス株式会社まで
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PLANNING

企業の未来を左右する
「事業継続計画(BCP)」対策


水都環境サービスのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
弊社は、「水の活用」を主軸に、企業の水道代コスト削減や災害対策などを幅広くサポートしております。

2011年の東日本大震災以来、企業における災害等の緊急事態発生時の具体的な事業継続策などをまとめた「事業継続計画(BCP)」が注目されるようになりました。

大規模な自然災害等の緊急事態において、電気、水道などのライフラインが停止すれば、平常時と同様の営業ができなくなり、企業は大きな経済的損失を被ります。
とくに、大企業に比べて経営基盤が脆弱な中小企業は、数日間ビジネスが滞るだけでも計り知れないダメージを受け、その後の経営までも大きく左右されることになりかねません。
そうならないために、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を継続、または早期復旧を実現するための方法、手段を平常時に取り決めておくのがBCP対策です。

ここ関西でも、2018年には大阪府北部地震がありました。また、2019年には関東に上陸した台風が千葉県を中心に甚大な被害をもたらすなど、毎年の様に日本のどこかで大きな自然災害が起きています。
しかし、ニュースで取り上げられるたびに「人ごとではない・・・」「何か手を打たなくては・・・」と頭ではわかっているのに、実際にはすべての企業がBCPを策定できているわけではありません。

ACTIVITIES

取り組みの実態と重要性

内閣府の調査によると、平成29年度、大企業では 64.0%が「策定済み」、これに「策定中」(17.4%)を加えると、81.4%とおよそ8割の企業がBCP対策に取り組んでいます。 一方で、中堅企業では、31.8%が「策定済み」、これに「策定中」(14.7%)を加えても、未だ半数に届かない(46.5%)数値で留まっています。

つまり、大企業以外は「喉元を過ぎれば・・・」で災害対策を後回しにしているケースも多いという現状です。

ご存知の方も多いと思いますが、政府の地震調査委員会は今後30年以内に

  • 首都直下地震・・・70%
  • 南海トラフ巨大地震・・・80%

という発生確率を発表しています(2019年現在)。

あくまで予測ではありますが、企業の未来、経営戦略を考えるにあたり、上記は決して無視できるものではありません。
従業員の命はもちろん、事業を継続し、その後の雇用や取引先を守るためにも、BCP対策への取り組みは非常に重要なのです。

最近では、大企業が取引条件にBCP策定を求めるケースも増えています。
緊急事態においても、ビジネス上の責任を果たせるか、損害が最小限に済むように備えているかという「信用」が、取引先としての企業を評価するポイントになっているということです。
これはもちろん、顧客や市場関係者、株主にとっても重要な観点であり、適切なBCP対策を行うことで企業価値の維持・向上につながると言えるでしょう。



内閣府「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より

MISSION

私たちの使命


現在、こうしたBCP対策に取り組んでいない企業の多くは、「何から手をつければいいのかわからない」という理由から、二の足踏んでいるケースが多いと考えられています。
これに対し、「水の上手な活用」という切り口からBCP対策のサポートをしているのが、私たち水都環境サービスです。

まだ十分な対策ができていない大企業は出遅れていると言わざるを得ない状況であり、早急な対応が必要です。また、中小企業でも、今後ビジネスを拡大・安定させていくお考えがあるのなら、間違いなく取り組むべき課題です。
そんな企業様にとって、私たちは災害対策のパートナーとして、BCP策定のお手伝いをしていきたいと考えております。

サービス

井戸水活用システム


こんな企業におすすめ

  • 工業、医療、商業施設などで水の使用量が多い事業所
    (上水道利用料金が60万円/月以上、または上水道単価200円/㎥以上)
  • 断水によるビジネスの損害が大きいと予想される事業所
  • 化学工場、病院・介護施設、宿泊施設、スポーツクラブ、養殖場、水族館、ショッピングモールなど

水発電 AQUENEOUS(アクエネオス)


こんな企業におすすめ

  • まだ特別なBCP対策をしていない事業所
  • 災害時、動物・植物などの生命維持が課題となる事業所
  • 災害時にも停止させたくないシステムを持つ事業所
  • 被災地以外にも顧客を抱えるビジネスの拠点
  • 地方自治体(避難所)、オフィス、病院・介護施設、動植物関連ビジネスなど



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ぜひ私たちに、御社のコスト削減・防災対策のお手伝いをさせてください。

※ご用意した数量が無くなり次第、終了させていただきます。
※このキャンペーンの対象地域(ご訪問先)は下記エリアに限らせていただきます。ご了承ください。

キャンペーン対象地域
愛知県、三重県、奈良県、和歌山県、滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県

井戸水活用システムの新規ご契約の場合は

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自然消耗することもないので、普段はしまっておいても、いざという時にはすぐに使える発電機です。
ガゾリンを使わないので、屋内でも安全に使用できます。
もちろん、災害時だけでなく、イベントなどにも使用可能!

この機会にぜひ、水道代削減に加えて、水発電機のパワーも体験してください!
あなたからのお問い合わせをお待ちしております。