3つのお約束

WAY OF WATER

変わりゆく “水”のあり方

「水道」といえば、一般的には、各地方自治体の水道局にて開始手続きを行って使用するもの、というイメージをお持ちの方が多いと思います。

この水道が整備される以前、私たち市民は自宅の敷地や地域で共有する井戸や川などから汲んだ水を使用していました。
今ではあまり想像できないかもしれませんが、バケツに入れた水を担いで持ち帰り、土間の水甕に保管して使うのが、全国的にごく当たり前の光景。
そして、この水汲みや運搬は、主に女性や子どもが担当していました。

こうした重労働の負担軽減や衛生的な問題から、日本における水道は明治時代以降に行政が中心となって整備が進められ、高度成長期に入ってから急速に全国に広がりました。
民間企業ではなく、自治体がこの業務を担ったのは

• 水が人々の生活に必要不可欠なものであること
• 水は口に入るため、高い安全性が求められること
• 設備を整えるのに莫大な初期コストが必要で、長期的にその費用を回収する仕組みをつくらなければならなかったこと

このような理由があったからです。

このおかげで、現在では全国で蛇口の水が安全に飲めるほど、日本の水道は主要先進国の中でも極めて水質が良く、漏水率も低い高度なシステムとして知られています。
私たちが自治体の提供する水を当たり前に買う（水道料金を払って使用する）ようになったのは、自分たちで井戸から水を引いたり水処理を行うよりも、圧倒的に便利、効率的、安い、そして安全だったからなのです。

ところが、この世界に誇れる日本の水道も、実は数年ほど前から大きな問題が指摘されるようになりました。
それは、高度成長期時代に整備された約10万kmの水道管が、40年とされる耐用年数を超えたのにもかかわらず、今も取り換え工事がされておらず、老朽化による漏水や破裂事故などが年間2万件以上も起きているということです。

水道管の交換は1km当たり1億円の費用がかかると言われているので、10万kmであれば10兆円。
ただでさえ、人口減少によって水道料金収入が減少しているのに、どこからこの整備費用を捻出するのでしょうか。

そして、もしこの整備費用を水道代から徴収しようとなったら、どうなるでしょうか。
おそらく、日本全国の水道代が跳ね上がり、一般市民はもちろん、ビジネスでたくさんの水を使用している企業も大打撃を受けることになるでしょう。

こうしたことから、この先、水道事業の自治体運営には限界があるとして、民間の力を借りて老朽化した水道管更新を行うために、民間企業が水道事業に参入できるように水道法を改正しようというのが政府の主張です。

さて、ここで私たちが伝えたいのは、水道事業の公営・民営の是非ではありません。
私たちが日頃当たり前に使っている“自治体が提供する水道”が、この先もずっと同じ条件で使用できるとは限らない、という現実です。
実際に老朽化した水道管が頻繁に事故を起こしているのですから、これは決して遠い未来の話ではありません。

弊社がご提供している井戸水活用システムは、井戸水による自前の水道局を作るような仕組みであり、自治体が提供する水道に頼らない水源となります。
このような水源を持つことで、災害時だけでなく、変わりゆく水のあり方に対するリスクを分散するという役割も担うことができるのです。

水都環境サービスは、このように企業と企業における“水”を考え、より良い未来につながるよう活動をしています。