防災対策の取り組みは企業の責任～今日からはじめて働く人たちに安心を～
昨今、日本では地震をはじめとした災害が相次いでいます。
災害は昔から言われていますが、突然やってくるものですから、普段から十分な対策や準備をしておく必要があります。
しかし実状を見てみると、まだまだ多くの企業が災害対策や防災対策の準備が十分でないのだと感じています。
そこで今回は、企業における防災対策の取り組みについて、お話していきたいと思います。
1: 防災対策の取り組みが企業に必要な理由
日本は地震の多い国です。
そのため地震に対する対策は、昔から行われています。
会社で行われる避難訓練などでも地震を想定したものが多いですし、小学校などで行われる避難訓練も地震を想定した避難の方法を聞くことが多いと思います。
しかし最近の日本を見てみると、災害は地震だけではなく台風や豪雨、雨による土砂災害などの発生も増えているため、こういったケースでの防災も考えておかなければいけません。
企業に必要な防災ってなに？
企業における防災とは、従業員や顧客の安全を守ることだと言えます。
また、会社や工場の近くにお住まいの地域住民の方々への貢献も、企業に防災対策が必要な理由です。
この2つは、どちらも会社の事業を継続する上で大切なことばかりです。
従業員の安全を守れない企業は、災害から復旧や復興するときに時間がかかるでしょう。
仮に復旧や復興がスムーズに進んだとしても、顧客の安全を守れない会社は、多くの場合、消費者から選ばれなくなりますので経営状態に影響が出てきます。
そして地域社会への貢献を考えた防災の取り組みを行わないと、災害にあった地域を活性化させることもできなければ、近くにお住まいの方の働き場所がなくなってしまうという、経済活動の低下を招く原因にもなりかねません。
このような理由から、企業には「安全配慮義務」というものがあります。
法律的な規定ではありませんが、企業は災害に対して準備をしておくことが推奨されているのです。
細かな条例の内容は、地域の状況による違いがありますので地方自治体によって違っています。
ただし、多くの条例では、
- 従業員一人あたりの水の備蓄量
- 従業員一人あたりの食料の備蓄量
- 従業員一人あたりの毛布の備蓄量
最低限の生活が指定された日数の間、行えるように対策しておくことを定めています。
2: 防災対策の取り組みを企業が行う目的
理由の次は、企業が防災対策を行う目的について見ておきましょう。
どうして企業が防災対策の取り組みを行うのか。これは理由でお話しした社会的な責任ということが前提ですが、これ以外にも企業ですから
「継続して事業を続けること」
これを目的としています。
そこで実際に災害が発生し困難にみまわれる前に、過去の災害情報などを活用し、自社のおかれている立地条件や気象条件から、どのような災害が発生しやすく、発生した場合の被害状況を予測することが必要です。
この予測によって、
- 業務の復旧できること／できないこと
- 従業員の安否確認方法
- 事業に大切な情報のバックアップの整備
- 既存オフィスが使えない場合の代替え案
- 緊急時の意志決定ルールと伝達フロー
こういったことを、
- どの時点で
- 誰が
- どこまで
- どのようにするのか
あなたもご存じの「事業継続計画（BCP）」の作成を忘れてはいけません。
3: 防災対策の取り組みを企業が行う方法
BCPを作成することで、安心してしまう企業があります。
でも、実際には災害が起こったときにBCPが機能しなくては意味がありません。
そこで、BCPの活用以前に、次のような防災対策の取り組みを企業が行うことで、より安全に事業継続が可能になるはずです。
(1)出社困難
災害になると会社へ出社できない人が出てきます。
電車やバスが正常に動いていませんし、そもそも道路が災害によって通れなくなっていることも考えられます。
人によっては空港で足止めをくらっているかもしれません。
こういった場合、どのような対応ルールで社員同士が連絡できるのかを考えておきましょう。
また、無理な出社は控えるようなルールも決めておきたいところです。
混乱している駅のホームにいるのなら、自宅で待機している方が安全でしょう。同時に健康状態も維持できると思います。
(2)対応ルールを忘れない
出社困難な場合のルールを決めておいたとしても、内容を従業員やパート、アルバイト、派遣社員や業務請負でプロジェクトへ参加しているメンバーが忘れていては効果的とは言えません。
これはよくあることですが、ルールが複雑すぎたり、内容が多すぎたりすると覚えることが面倒に感じてしまいます。その結果、「まぁ、いいかな」ということになり、ルールが浸透せず防災対策の効果を発揮できません。
また、ルールを記載したマニュアルの内容が平易な文章になっていないため、内容が理解できないというケースもあります。簡潔に箇条書きや順序として整理しておく工夫を忘れないでください。
(3)備蓄品の明確化
BCPにも含まれている「備蓄品」ですが、企業によっては一部の人だけが
- 置き場所
- 内容
- 個数
を知っているということもあります。
これでは、「一部の人」が社内にいないと、備蓄品を有効に活用することができません。
また、内容がわからないのなら、どうやって使えるのかもわかりませんので、災害時に気が動転している状況なら戸惑う人も出てくるはずです。
おそらく会社によって備蓄品に関する様々な憶測があるため、普段は目に触れないようにしていることもあると思いますが、できるかぎり社内報や定期的な防災社内メールなどで周知しておくことが理想的です。
4: 防災対策の取り組みで大切な「水」
防災対策の取り組みの中で大切なのが「水」の存在です。
最悪な状況になったとしても「水」があれば、何とか困難を克服することができます。
ただ、災害時には電気やガス以上に「水道」は止まる可能性が高いもの。
飲料用だけではなく、工場の作業で必要な水の供給も早々に止まってしまい、事業継続が難しくなるケースもあります。
こういったケースを対策するために、地下水を利用した「井戸水活用システム」を防災対策として準備しておけば、地震などでも壊れにくいと言われている井戸を活用しますので、最低限の状況かもしれませんが事業継続することも可能になるでしょう。
また、地域によっては井戸水を飲料用に使える自治体もありますので、そういった地域なら準備しておくと
- 災害にあった従業員の飲み水として
- 地域住民への飲み水提供として
企業の責任を果たすことが可能になります。
5: まとめ
日本は災害が多い国です。
そのため、昔から言われているとおり
「備えあれば憂いなし」
この言葉を意識して、企業活動を続けていくことが大切です。
もし、今でも企業で災害対策を進められていないのなら、水都環境サービスへご相談ください。
早急に、無理なくできる部分から対策するためのご提案をさせていただきたいと思います。
「あのときやっておけば･･････」では遅いのです。気がついたときに始めておきたいですね。
