企業の災害対策の重要性と押さえるべきポイント
いつどこで何が起こるかわからない自然災害、あなたの会社はしっかり災害対策を施していますか？
災害対策は何も自宅だけでなく従業員を守るために企業でも求められることであり、ここを疎かにするかどうかで万が一の時の明暗が分かれます。
「企業防災が必要だとは思っているけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」、今日はそんなあなたのために企業の災害対策の重要性と押さえておきたいポイントについてわかりやすく解説します。
本記事を読むことで、効率的に企業の災害対策を実践できるでしょう！
目次
１. 意外と知らない？企業の災害対策の重要性
企業の災害対策は、一般的に「企業防災」などと言われ、いつ起こるかわからない地震や洪水、津波、台風など深刻な自然災害により被害を受ける前に少しでもそのダメージを軽減できるように日頃から本番を意識した対策を行い、人命や経営継続などを目的とした準備のことです。
企業は、どんな状況であろうと従業員や顧客の安全を守らなければいけなく、これは道徳的な感情ということではなく日本の防災基本計画というものにもしっかりと明記されています。
企業には安全配慮義務が義務付けられており、法的責任があります。実際、東日本大震災による津波で被害を出した自動車教習所の企業には責任が問われたという事例もあります。
また、国の防災基本計画だけでなく東京など大都市を中心に、各自治体が条例を定め企業に対して災害に備えた対策を求めています。
例えば、東京都は「帰宅困難者対策条例」というものがあり、災害時に従業員が帰宅できなくなった時に備えて1人中3日分の食料や毛布などの備蓄を用意しなければいけません。
２. 企業の災害対策の2つのアプローチ
企業の災害対策には、具体的に「防災」と「事業継続」の2つのアプローチが必要です。
①防災
防災とは、災害により起こる人的や物理的被害をできるだけ抑えるものです。
②事業継続(BCP)
事業継続は災害時でも企業活動を可能な限りキープし早期回復を目指すものです。
どちらのアプローチもイメージできると思います。
防災アプローチでは、
・防災訓練
・耐震補強
・備蓄
など
事業継続では、
・業務を中断させないバックアップ体制の整備
・復旧手順マニュアル化
・従業員や顧客の安否を確認できる体制
など
詳しくは後述しますが、企業が災害対策を行うのはもちろん大切な従業員や顧客を守りたいという道徳的な感情を含め法的にやらなければいけないことなのです。
災害対策をしっかり行った企業の例
熊本県にある電子部品メーカーは、日頃から「自然災害を想定した日々の訓練」と「必要物資の備蓄」などに取り組んでいました。
そのため、2016年に起きた熊本地震で被災しデリケートな精密機器を使用していたにもかかわらず予定よりも早く事業を復旧できました。
災害時は、従業員などの安否はもちろんこと事業としていかに早く復旧できるかというのが企業にとって非常に重要な部分でもあります。
３. 企業の災害対策で押さえるべきポイント
企業にとって、災害対策は重要で必要であるということはわかりました。
ここからは、どのようなポイントに沿って企業の災害対策を行うべきなのかについて具体的に解説します。
上記で紹介した「防災」「事業継続」、この2つのアプローチに沿った内容です。
防災
①従業員などの安否確認
②防災グッズの備蓄
③防災マニュアルの作成と訓練
まずは防災に関する重要ポイントから解説します。
防災①従業員などの安否確認
災害時にはまず企業内の人間の安全を確保する必要があります。
従業員や顧客など被害に遭っていないか、怪我はしていないか、ちゃんと避難できるかなど災害対策がちゃんと機能するのかチェックしておきます。
例えば、避難経路や避難場所を事前に決めておき、災害時に混乱しないようにする、企業内の防災設備が作動するのか確認しておくなどです。
他にも、災害による二次被害を防ぐこともとても重要で、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼っておいたり、看板の落下防止、出火防止などを行います。
事業所の耐震工事も必須項目で、どんなに避難経路の確認などを徹底していても地震によって建物自体が崩壊してしまえば本末転倒です。
まずは、人間の命が一番大切です。
防災②防災グッズの備蓄
地震や台風など自然災害では、私たちのライフラインである水道、電気、ガスなどがストップしてしまう可能性があります。
数時間などで復旧すればいいですが、時に数日、数週間かかる場合もあるので、最低でも3日、できるだけ1週間程度の食料や防災グッズの備蓄を行いましょう。
防災③防災マニュアルの作成と訓練
災害時には、「こうすればいい」「ここに避難しておけばいい」など頭でわかっていても実際の現場になるとうまく行動できないものです。
人間の心理的に余裕がなくなり正しい行動が取られなくなるのはごく自然なことなので、大切なのは事前にしっかり練習しておくことです。
そのために、まずは防災マニュアルを作成して従業員に徹底して認識してもらう、そして実際の災害を想定して避難訓練など練習を行います。
例えば、避難に関してはもちろん、災害発生時の役割や対応の仕方、緊急連絡網の確認などです。
従業員誰が見てもわかるように明確にマニュアル化しておきましょう。
事業継続
続いては、事業継続に関するポイントです。
①BCPの作成
②従業員の安否確認
③バックアップシステムの確立
事業継続①BCPの作成
先に少し述べた「BCP」ですが、自然災害が起きた時はその被害をできるだけ抑えて一刻も早い復旧が求められます。
そこで大切になるのが、BCP「事業継続計画」です。
BCPでは、いつまでに事業を復旧させるのか、事業をどの程度まで復旧させるのかなどを決めます。もちろん、一気に全ての事業やサービスを元通りにできたらいいですが現実はそうはいかないので、何を優先してどう対策するかというのがキーになります。
事業継続②従業員の安否確認
これは、先の防災のところと同じですが、事業継続には何より人間の力が必要です。
人間、ここでは従業員がいないと事業は復旧できないので、従業員らの安全を確認します。
全ての従業員が通常通り出社できるのならいいですが、そうでない場合でも何人いるのか、その人数から考えて災害後に何ができるのか具体的な方策を決めます。
事業継続③バックアップシステムの確立
そして、実際に事業を復旧するのに欠かせないのがシステムです。
バックアップを取っていないとそのデータは戻らないため、バックアップは必須で、テープメディアへのバックアップや遠隔地でのバックアップなど様々な方法があるので企業にベストなものを選びましょう。
最近注目されているのがバックアップ作業はいらずほぼ0秒でシステムデータが戻るレプリケーションというバックアップ方法で、コスト面を考慮して選んでください。
４. まとめ
いかがでしたか？企業の災害対策は必須で、日頃からしっかり準備・訓練をしておく必要があります。
従業員らの安全確保や二次被害の想定、事業継続のためのシステム的な準備など、企業の災害対策にはやることが多くあります。
災害時の水道やガス、電気などのライフラインの停止に備えて備蓄も求められ、水や食料は用意しやすいですがシステムの復旧などに欠かせない電気は意外と困るのではないでしょうか。
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